石狩市議会 2020-12-08 12月08日－一般質問－03号
消費税増税分を利用したこの基金では、様々な補助金事業が設定されており、条件を満たすことにより、施設や事業所において活用できる範囲は大きく、多様な課題に対応できるものとなっています。
消費税増税分を利用したこの基金では、様々な補助金事業が設定されており、条件を満たすことにより、施設や事業所において活用できる範囲は大きく、多様な課題に対応できるものとなっています。
議案第２号の病院事業会計は、一般病床数を31床削減し、健康保険法等の適用外診療、診断書、特別室、上等室の消費税増税分としての値上げが含まれていることから、反対です。
令和元年１０月の消費税の増税により、旭川市水道局においては、水道料金や下水道料金について、令和元年１０月１日より増税分について料金に転嫁しております。また、就学援助費の支給単価につきましては、小中学校の児童生徒を抱える世帯の就学に係る負担増を考慮し、増税も踏まえて引き上げを行っております。
ごみ袋の販売単価につきましては、合併以降、消費税増税分を除いて、値上げをしていないという状況にございますけれども、平成３０年の見積もり合わせの段階で、市の指定袋、ポリ袋でございますけれども、こちらの原料については、石油製品のナフサでございますけれども、その価格が上昇傾向にあるというような話がございまして、ごみ袋単価についても１２％程度値上げが必要だということが、当時の製造業者のほうから申入れがございました
この負担の軽減のためとしながらも、実際、消費税の増税分の穴埋めにさえなっていないというのが実態だと思います。賦課限度額を引き上げて負担軽減を図るというこのやり方では、国保制度の構造的な課題は解決しないということではないでしょうか。
改定の内容は、利用料金の一部について増税分の転嫁を行うものであり、一例として、老人等の宿泊は3,200円から3,300円に、休憩は620円から630円に引き上げることとしております。 ◆藤田稔人 委員 改定については、消費税及び地方消費税の増税分の転嫁のみを行うということでありました。
161 ◯総務部長（岸本 保君） 庁舎の工事費に消費税増税分が影響しているんじゃないかというお話だと思いますけれども、実はここの工事の契約自体は平成３０年の６月に工事の契約をしております。
しかし、消費税増税分を財源としていること、また、３歳以上児については、これまでも無償であった生活保護世帯の保育料は変わらず、高額の保育料を支払っていた世帯は、副食費の４千５００円の負担で済むなど、所得の高い世帯ほどより恩恵を受ける制度となっています。このことに対する認識をお伺いします。 副食費について。
全国商工団体連合会は、商売をしていく上で６割以上が影響ありと答え、４割近くが増税分を完全に転嫁できないと答えているのは重大だと分析しています。 国の内閣府や全商連のアンケートの結果から、経済がマイナスに転化したことは明らかですが、函館市として消費税10％引き上げが市民の暮らしや経済にどのような影響があったのか、特に商店も含め、地元の中小零細業者がどのような影響を受けているのかをお聞かせください。
非課税者というのは、やはり消費購買能力を持っていない、そういう方々に消費税増税分の影響を緩和のためにこの券の交付を行い、そして、購入してもらうという仕組みをつくっておきながら、その後の調査はするなという、どうもこれは理解ができない。
そこで、計画を上回る資金の市民還元でありますが、10月から予定されている消費税増税分を吸収する形で還元すれば、全ての市民に行き渡ります。さらに、市民福祉の増進という観点から、低所得者等社会的弱者への減免制度の創設を求めたいと思います。 同時に、水道施設を活用した発電、エネルギーの回収は地域経済の循環を生み出す力になります。
そこで、計画を上回る資金の市民還元でありますが、10月から予定されている消費税増税分を吸収する形で還元すれば、全ての市民に行き渡ります。さらに、市民福祉の増進という観点から、低所得者等社会的弱者への減免制度の創設を求めたいと思います。 同時に、水道施設を活用した発電、エネルギーの回収は地域経済の循環を生み出す力になります。
そもそも旭川市の一般会計は課税対象ではなく、消費税を納付していない中で、なぜ増税分を転嫁するのか、伺いたいと思います。 さらに、消費税を上納しない中でも増税分を転嫁しようとする旭川市が、旭川空港の着陸料と停留料に転嫁しないのはなぜか、その理由をお示しください。 道内７空港が一括で民間委託となる中で、他の空港はどうするのか、これもあわせて伺いたいと思います。
◎市立旭川病院事務局長（浅利豪） 市立旭川病院における消費税の影響でございますけれども、当院の主な収益であります診療報酬は非課税でありまして、薬品等の仕入れにかかった増税分を収益に直接転嫁できないため、当院が控除対象外消費税として費用負担することになります。
今年の10月の消費税増税10％引き上げによる増税分を財源に充て、幼児教育、保育を無償化にする子ども子育て支援法改正案が、閣議決定いたしました。今国会で審議中ではありますが、３歳から５歳児、就学前３年間は原則全世帯、ゼロから２歳児は住民税非課税世帯が対象です。10月１日から民間保育所などの利用料が無料になるということですが、準備は万全なのでしょうか。お伺いします。
これは、胃がん検診の内視鏡検査、子宮がん検診の実施件数が想定より多いこと、令和元年８月に乳がん検診に超音波検査を導入したことに加え、消費税増税分が要素として大きいと考えております。
しかしながら、今回の報酬改定は消費税増税分の対応と薬価などの実勢価格への改定分などをあわせて措置するものでございますので、当院における消費税の増税対応分を正確に算出することは困難な状況にございます。 今後とも、引き続き、診療報酬改定の動向を注視するとともに、診療収益の推移を分析してまいりたいと考えております。
そしたら、その４分の１の負担が生じても、その消費税の増税分で何とかなるはずだというようなことを国は言っているのかなと思うんですが、その辺お願いします。 ○委員長（鵜城雪子君） 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。 国はそのとおりで、今回の10％の増税分の財源を、まず今年度は地方特例交付金ということで、減少した分を100％出しますよと。
その中では財源、この今回の特定加算をするに当たっては、消費税１０％への増税、ここの増税分を引きかえにするということに対して否定的な意見も出されていたというふうに理解をしておりますが、その部分については委員会の中では触れられていたのかどうか。